NHKニュース OECD事務総長「消費税率 将来的には15％に」
記事要約
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭に向けて、消費税率を予定どおり来年4月に10％に、それ以降は毎年1％ずつ上げて将来的には少なくとも15％にまで引き上げる必要があるという考えを示した。
疑問
消費税を引き上げただけで本当に財政信用を確保し、国民の将来不安を払拭することができるのか。
考え・主張
消費税率を上げることで財政信用は得られるかもしれないが、国民の将来不安を払拭することはできないと思う。なぜなら、自分自身2014年に消費税率が8％に引き上げられたとき、増税を肌で感じあまりいい気がしなかったからだ。さらに、連日報道される国際をはじめとする財政問題で本当に消費税が上がっただけで変わるのかという日本政府に対する不信感も沸いた。今回グリア氏は毎年消費税率を上げることを主張したが、これでは国民の購入意欲を失せさせ、政府に対する不信感を募らせるだけである。
